相続税の計算

こちらでは相続税の計算についてご説明いたします。

ご親族のどなたかが亡くなると相続が発生し、被相続人の残した遺産を相続や遺贈によって取得した人は、相続税という税金を支払うことになります。

ただし、相続税はすべての人に課税されるわけではなく、法律による基礎控除額の計算式で算出された額より多く取得した分に対して課税されます。
算出の結果、基礎控除額より相続財産の総額が下回った場合は、相続税の対象とはなりません。

遺産総額から借金や債務等のマイナスの財産を差し引き、課税価格の合計額を算出します。被相続人から贈与を受けていた場合、相続開始から3年前に遡って贈与を受けた分については足して計算します。

遺産総額：相続財産－非課税財産
遺産総額－葬式費用・債務等＋相続開始前3年以内の贈与等＝課税価格の合計額
課税価格の合計額－基礎控除額＝課税遺産総額

相続税は、税金を納める人自身で納税額を算出し納税する「申告納税制度」を採用しており、住民税や固定資産税のように、役所から納税通知書が送付されることはありません。したがって、相続人自らが課税対象となる財産を確認し、計算して申告納税することになります。

しかしながら相続税の計算は一筋縄ではいかず、相続と相続税法の知識を兼ね備えた相続税のプロであっても正確な納税額を算出することは難しいとされています。
それゆえ、慣れない方が行うには非常に難易度の高い分野であることは間違いありません。

相続税にはさまざまな控除や特例が設けられており、活用することで納税額を賢く抑えることが可能となります。
控除等の適用を行わなかった場合は本来減額できたはずの相続税額より多く支払う可能性があり、こうしたことを避けるため、相続税の専門家は財産評価や相続税の計算過程において控除や特例を駆使し、適正な納税額を算出しています。

なお、控除や特例を適用した結果、相続税額が0円となった場合でもその旨の申告をします。

相続税申告に関する知識や経験のない方にとって、相続税の計算に多くの時間を取られることは精神的にも肉体的にも大きな負担となります。
計算ミスなどで過少申告した場合は、加算税や延滞税などのペナルティが課せられる可能性がありますので、相続税のプロである税理士に依頼し、正確かつスピーディーな相続税申告を実現しましょう。

熊本相続遺言相談プラザでは税理士の独占業務は、パートナーの税理士が担当しており、専門家と連携してワンストップでお客様のお手伝いをさせていただいております。