Ｑ：司法書士の先生、私の相続が発生した際に離婚した前妻は相続人になるのでしょうか。（熊本）

熊本在住の60代男性です。近頃、ぽつぽつと友人の訃報を聞く機会が増え、自分自身の今後についても考えるようになりました。
私は20年ほど前に離婚しており、内縁関係ではありますが現在は熊本の職場で出会った女性と熊本にある住居に一緒に住んでいます。どちらの女性の間にも子供はおらず、私が亡くなった場合に相続財産は誰のもとに行くのか気になっています。

前妻とは性格の不一致によるすれちがいで離婚をしたのですが、20年以上関わりを持っていないため万が一私の相続財産が彼女のもとにいくのであれば、生前に何らかの手続きをしておかねばと思っています。また同時に、内縁関係にある女性にはすべての財産を遺したいと考えています。

司法書士の先生、私に万が一のことがあった場合、私の相続財産を受ける人は誰になるのでしょうか。（熊本）

 

Ａ：相続が発生した際、離婚した前妻は法定相続人にはなりません。

結論から申し上げますと、熊本のご相談者様の相続が発生した場合にも、離婚した前妻は法定相続人にはなりません。また、前妻との間にお子様はいらっしゃらないとのことですので、前妻に関わる間柄で相続人はいないことになります。下記の法定相続人の表記をご参照ください。

【法定相続人】

■配偶者：常に相続人

■第一順位：子供や孫（直系卑属）

■第二順位：父母（直系尊属）

■第三順位：兄弟姉妹（傍系血族）

※配偶者は常に法定相続人です。順位が上位の方が死亡している場合、法定相続人が次の順位の方に移ります。

加えて、現在熊本で内縁関係の女性の方にも相続権はありませんので、ご自身の資産を彼女に遺したいとのご意向があるようですが、このままですと何も残すことができません。

ご相談者様の相続の際、【法定相続人】に該当する人がいない場合には特別縁故者に対しての財産分与制度を使って財産の一部を内縁者が受け取る事ができる場合がありますが、その特別縁故者の制度を利用するためには内縁者が裁判所へと申立てが必須です。そしてそれは必ずしも認められる訳ではなく、否認されると内縁者の財産受け取りは叶いません。

ご相談者様が内縁者へ財産を残す意思を固めているようであれば、内縁者様のために遺言書で遺贈の意思を主張しておくという方法をおすすめします。このような遺言であれば、法的に確実性の高い公正証書遺言という形式で書遺言を作成しておくと良いでしょう。

熊本にお住まいで、相続についてのご相談や遺言書作成についてご相談されたいという方は、ぜひ熊本相続遺言相談プラザまでお気軽にお問合せください。初回は完全に無料でご相談者様のご相談をお伺いさせていただいております。熊本で相続・遺言に関するご相談なら、熊本近郊で実績豊富な熊本相続遺言相談プラザにお任せください。熊本の皆様のお問い合わせとご来所を心よりお待ち申し上げております。

父の相続について法定相続分の割合を司法書士の先生に伺いたいです。（熊本）

熊本の実家に住んでいた父が亡くなりしました。熊本で無事に葬儀を済ませて、これから相続手続きをはじめようとしているところです。その際の相続人は母と私になるかと思うのですが、数年前に亡くなった兄には子供がいます。その亡くなった父から見ると孫に当たる私の姪も、今回私たちと同様に相続人に含まれるのでしょうか。そうなった場合、その相続分割合についてもご教示いただければと思います。（熊本）

法定相続分は相続順位により、確認できます。

亡くなった方の遺産を誰が相続するかという定めは民法で決められており、その相続人を「法定相続人」と言います。各相続人の相続順位により法定相続分は変わるものの、まず第一に「配偶者」は必ず相続人となります。続いて他の誰が相続人となるのか、以下でご説明いたします。

＜法定相続人とその順位＞

1. 子供や孫（直系卑属）
2. 父母（直系尊属）
3. 兄弟姉妹（傍系血族）
   

上記の順位で、上位の人が存命している場合、順位が下位である人は法定相続人には当たりませんので注意が必要です。上位の方がいない場合や既に亡くなられている場合には、次の順位の人が法定相続人になります。ご相談者様の場合ですと、配偶者様（お母様）が1/2、子供がお二人（ご相談者様と亡くなったお兄様）なのでご相談者様は1/4、お兄様のお子様が1/4となります。

以下、民法「法定相続分の割合」を抜粋しておりますですので、参考までにご覧ください。

民法第９００条（法定相続分）
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一、子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は三分の一とする。
三、配偶者及び兄弟姉妹が数人あるときは、配偶者の相続分は四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四、子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

しかしながら、必ずしも法定相続分で相続を決定するということではなく、基本的には遺産分割協議という法定相続人全員での話し合いによって、分割内容を自由に決めることも可能です。

相続によって、相続人や法定相続分の割合などは状況により変わって参ります。法律の知識がなければ、ご自身での判断が難しいケースもございますので、相続について疑問点がある場合には、お早めに相続の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

熊本相続遺言相談プラザでは、熊本地域の皆様の相続に関するお悩みをサポートしております。熊本近郊にお住まいの方で、遺産分割や相続手続きなどについてご心配なこと、また誰に相談したらよいか分からないということでしたら、まずはお気軽に当相談室の無料相談をご利用ください。熊本相続遺言相談プラザ一同心よりお待ちしております。

司法書士の先生、相続手続きを進めたいのですがどのような戸籍が必要なのかわかりません。(熊本)

熊本の実家で暮らしていた父が亡くなり、相続が発生しました。まずは父名義の口座の手続きをしようと思い、先日取引先の銀行に行ったのですが、戸籍を用意しなければ手続きはできないと言われてしまいました。必要戸籍について銀行窓口で説明してもらったのですが、いまいちよくわかりませんでした。司法書士の先生、このままでは相続手続きが進まないので、必要な戸籍についてご説明いただけますでしょうか。（熊本）

相続の手続きでは相続人および被相続人の戸籍を収集する必要があります。

相続の手続きで基本的に必要となる戸籍は、相続人全員の現在の戸籍と、被相続人のお生まれから亡くなるまでの一連の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本です。

被相続人のお生まれから亡くなるまでの戸籍をすべて集めることによって、被相続人に関する以下の情報がすべて明確となります。

• 被相続人の両親
• 被相続人の兄弟姉妹
• 被相続人の婚姻状況、配偶者の有無
• 被相続人の子

上記が明確になることにより、被相続人の死亡によって誰が相続人になるのかを第三者に証明することができるのです。戸籍情報を確認した結果、被相続人に養子や、認知しているお子様がいる場合には、その方にも相続が発生します。それゆえ、戸籍収集による相続人の確定はお早めに行うことをおすすめいいたします。

なお、戸籍法の一部改正により、2024年3月1日より戸籍の広域交付制度が開始され、戸籍証明書等の請求を本籍地以外の市区町村役場でも行うことができるようになりました。
従来は被相続人のお生まれから亡くなるまでのすべての戸籍を揃えるために、過去に戸籍が置かれていた自治体すべてに戸籍を請求しなければなりませんでしたが、広域交付制度によってこの手間がかからず、現在は一か所の市区町村窓口ですべての戸籍を請求できます。この制度は本人、配偶者、子、父母などが利用できますが、兄弟姉妹や代理人は利用不可となっておりますのでご注意ください。

戸籍収集の他にも、相続手続きには行わなければならないものがたくさんあります。中には期限が設けられている手続きもありますので、相続でわからないことがありましたらお早めに相続の専門家にお尋ねください。

熊本相続遺言相談プラザでは、熊本の皆様からのご相談を初回完全無料にてお受けしております。相続に関するお悩みや疑問点がありましたら、どうぞお気軽に熊本相続遺言相談プラザまでお問い合わせください。
熊本の皆様のお問い合わせ・ご来所を心よりお待ちしております。