亡くなった妹の相続手続きで用意すべき戸籍について司法書士の先生にお尋ねします。(熊本)

私は熊本在住の女性です。先日、同居していた妹が亡くなりました。
妹は十数年前に離婚したのを機に、私と同居するようになりました。両親はとうに他界しておりますので、姉妹2人で協力しながら熊本で細々と暮らしておりました。妹には子どもがおりませんので、相続人になるのは私だけだと思います。
相続手続きに戸籍が必要なことは承知しているのですが、姉妹が相続人になることで必要になる戸籍は変わってくるでしょうか。といいますのも、以前弟を亡くされた友人が「戸籍収集が複雑で大変だった」というようなことをつぶやいていた気がするのです。その友人もご両親はお亡くなりになっていて弟が唯一の家族だったので、私と同じ境遇なはずです。
その友人に話を聞けばいいのかもしれませんが、もう熊本から転居してしまったので今はお話を聞けない状況です。他に熊本で相続について相談できる人もおらず困っていたところ、こちらの事務所が熊本で相続に強いと伺いましたのでご相談させていただきました。（熊本）

兄弟姉妹間での相続は、被相続人・既に他界されたお父様・お母様の出生～死亡までの連続したすべての戸籍、そして相続人の戸籍が必要です。

熊本相続遺言相談プラザにお問い合わせいただきありがとうございます。
熊本ご相談者様のように、被相続人（今回亡くなった方）に配偶者・子・父母がいない、既に他界されている場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。熊本のご相談者様が以前お聞きになったとおり、兄弟姉妹間での相続では、相続人が誰であるかを証明するための戸籍をより広い範囲で収集しなければなりません。
具体的には以下の戸籍をご用意いただくことになります。

【兄弟姉妹が相続人となる場合の主な必要戸籍】

• 被相続人の出生～死亡までの連続したすべての戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
  ⇒被相続人に配偶者や子がいるかどうかを確認するために必要です。
• 既に他界されたお父様・お母様両名の出生～死亡までの連続したすべての戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
  ⇒ご両親が共に他界されていることや、ご相談者様以外に兄弟姉妹がいないかを確認するために必要です。
• 相続人の現在の戸籍
  ⇒相続人の生存を確認するために必要なので、出生からすべて揃える必要はなく、現在の戸籍だけで足ります。

婚姻や転居などを経験された方の場合、本籍地を移動（転籍）したことがあると考えられます。転籍をすると、戸籍が新たに作られます。相続では出生から死亡までの戸籍をすべてそろえる必要があるため、転籍の回数が増えれば増えるほど集めるべき戸籍も増えます。
現在は戸籍の広域交付制度が開始されたことにより一か所の市町村窓口ですべての戸籍請求が可能とはなりましたが、この制度は兄弟姉妹の場合は利用できません。熊本のご相談者様のように相続人が兄弟姉妹になる場合は、一般的にご両親の戸籍を収集して順にたどっていく流れになるでしょう。

熊本の皆様、相続でわからないことがある、相続トラブルについて相談したいなど、何かお困りごとがありましたらお気軽に熊本相続遺言相談プラザにお問い合わせください。初回は完全無料にて、相続の専門家が丁寧に対応させていただきます。

遺産分割協議書はどのような相続手続きで必要になるのか、司法書士の先生にお尋ねします。（熊本）

先日、熊本の自宅で暮らしていた父が89歳で亡くなりました。父は亡くなる前にめぼしい財産はほとんど処分していたため、相続するものといえば、熊本の父名義の自宅と、父の預金くらいです。預金も晩年の介護費用に充てていたので、それほど多くはありません。
相続人は長男である私と、熊本を離れて暮らす弟がおります。母は他界しておりますので、兄弟２人で相続することになります。まだ遺産分割について弟と話をしていませんが、熊本の自宅は今後も私が住むつもりでいますし、遺産分割もすんなり終わるだろうと思っています。
そこで、司法書士の先生に遺産分割協議書について質問です。相続について兄弟間で揉めることもなさそうですので、わざわざ遺産分割協議書を作るまでもないように思うのですが、必ず作成しなければならないのでしょうか？相続手続きを進めるうえでどのようなときに遺産分割協議書が必要になるのか、教えていただけますか。（熊本）

相続において遺産分割協議書が活用される場面をご紹介いたします。

遺産分割協議書とは、被相続人の財産について、どの財産を、どの相続人が、どの程度の配分で取得するかについて明記した文書です。遺言書のない相続においては、財産をどのように分け合うか相続人同士で話し合って決める必要があります。その話し合いの結果を記したものが遺産分割協議書です。

この遺産分割協議書は、相続人全員の署名と押印をもって完成されるため、相続人全員がその内容に合意している証明になります。それゆえ、相続手続きのさまざまな場面で活用することが可能です。
主な活用場面は以下のようなものがあります。

1. 不動産の名義変更（相続登記の申請）
2. 相続税申告（相続税の納税が必要になった場合）
3. 金融機関での相続手続き
4. 相続人同士のトラブル回避

例えば亡くなった方の預貯金口座が複数ある場合、それぞれの金融機関で相続手続きが必要となりますが、遺産分割協議書を提出することで、申請書類にその都度相続人全員が署名する手間を省くことができ、便利です。

また、遺産分割協議書は相続手続きで使用する以外にも、大切な役割があります。それが、4の相続人同士のトラブル回避です。

相続は財産が手に入る機会となりますので、慎重な対応が必要です。仲の良い親族同士でも、残念なことに相続をきっかけに仲たがいしてしまうことも少なくないのが実情です。遺産分割について協議が終わったつもりでも、後になって「合意したつもりはない」と主張されてしまう恐れもあります。それゆえ、協議の内容を遺産分割協議書という書面に残しておくことが大切なのです。

相続において遺産分割協議書の作成義務はありませんが、作成しないことによるデメリットを考慮すると、遺言書がない場合には遺産分割協議書を作成したほうがよいでしょう。

熊本の皆様、熊本相続遺言相談プラザでは相続に関するご相談を初回完全無料にてお受けしております。熊本の皆様にどのような相続手続きが必要になるのか、相続の専門家が初回のご相談時に丁寧にご案内させていただきます。熊本で相続についてわからないことがある方は、ぜひお気軽に熊本相続遺言相談プラザへお問い合わせください。

相続人の中に認知症患者がいる場合はどうしたらいいか司法書士の方に伺います。（熊本）

先日熊本の父が72歳で亡くなったので、弟と手分けをして葬儀の手配や様々な手続きなどをしています。実は我が家は69歳の母が認知症で施設に入っており、相続関係の手続きはできない状況です。父が亡くなったことも伝えてはいません。相続手続きを行うにあたり、戸籍を調べ、相続人は母と私と弟の3人であることが確認出来ました。また、父の相続財産は、熊本の実家と預貯金が数百万円程度のようです。母の認知症の症状は日によって異なりますが、調子の悪い日は私のことも分かりません。このような状況なので、署名や押印をさせてところでその意味は分からないと思います。認知症患者が相続人に含まれる場合の相続手続きはどうしたらいいでしょうか。家族なので代わりに手続きを行ったらダメですか？（熊本）

成年後見制度を利用する方法があります。

たとえご家族であっても認知症の方に代わって相続手続き等の法律行為を行うことは禁止されています。署名や押印をするだけでも違法行為となりますのでお気を付けください。このように認知症の方が相続人にいる場合には「成年後見制度」を利用するのが一般的です。

成年後見制度は、認知症や障害などで判断能力の欠如がみられる方のための制度です。ご家族など民法で定められた方が家庭裁判所に申立てを行って、家庭裁判所が「成年後見人」という代理人を選任します。選ばれた成年後見人は、認知症の方に代わって遺産分割等の法律行為を代理して、遺産分割をまとめます。成年後見人には、親族が選任される場合や、専門家が選ばれる場合、また複数名選任される場合もあります。なお、以下の者は成年後見人にはなれません。

• 未成年者
• 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
• 破産者
• 本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
• 行方の知れない者

成年後見制度の利用には気をつけなけばならない点があります。成年後見人は一度選任されると、その利用は対象者が亡くなるまで続くことになります。つまり、今回の遺産分割協議が終わった後も成年後見制度の利用が継続することになりますので、第三者などが選ばれた場合には報酬を払い続けることになるのです。したがって、今回の相続のためだけではなく、その後のお母様のご状況についても鑑みたうえで法定後見制度を利用しましょう。

熊本相続遺言相談プラザでは、初回のご相談は無料でお伺いしております。今回のご相談者様のように相続人の中に、認知症や障がいなどによって意思判断能力が乏しいという方が含まれる場合には、相続の専門家である熊本相続遺言相談プラザの司法書士までご相談ください。
熊本エリアで相続についてのお困り事でお悩みの方は、どのような些細な事でも構いませんのおで、ぜひ一度お気軽にお問い合わせ下さい。ご相談者様のご事情をふまえ、相続の専門家がアドバイスのうえ最後までしっかりとサポートいたします。