相続関連の税務と贈与

こちらでは相続関連の税務と贈与についてご説明いたします。

亡くなった方が所有していた財産を引き継ぐ相続や遺贈をする際に、切っても切れない関係にあるのが納税です。

相続税は相続や遺贈等によって基礎控除額以上の財産を取得した場合に課されます。その税額は納税対象者自身で計算し、期限内に申告しなければならないため、税法に関する知識が必要です。

誤った申告をしてしまった場合には税務署から指摘を受けるだけでなく、追加課税等のペナルティを課される可能性があります。ゆえに、相続税と贈与税に関する大まかな知識をあらかじめ身につけておくと良いでしょう。

相続税は、相続や遺贈等により引き継いだ財産から債務等を差し引いた遺産総額（課税価格の合計額）が基礎控除額を超えた部分に課せられる税金で、対象となる財産を取得した方に納税義務があります。
つまり、課税価格の合計額が基礎控除額を超えない場合には非課税となるため、相続税申告を行う必要はありません。

基礎控除額の算出について

基礎控除額は以下の計算式を用いて算出することができます。

基礎控除額は2015年の改正により引き下げられ、相続税申告の対象となる方が大幅に増加したこともあり、近年は相続税を少なくするための生前対策が注目されています。

相続税の申告期限

相続税申告には期限が定められており、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に完了させる必要があります。さらに、前にもお伝えしたとおり、相続税の金額は納税対象者がご自身で算出し申告することが前提となりますので、早めに手続きを進めていきましょう。

万が一期限を過ぎてしまうとペナルティとして別途税金が課されることに加え、相続税額を軽減できる制度である各種特例や控除の適用条件から外れてしまいます。
このような事態を回避するためにも、申告期限を過ぎることがないよう注意しましょう。

贈与とは、自分の財産を無償で相手方に与えることであり、生前に行うことができる相続税対策のひとつの方法として利用されることが多くなっています。

贈与により財産を受け取った方に課せられる税金を贈与税といい、相続税の税率と贈与税の税率を比べると、贈与税の税率のほうが基本的に高く設定されています。

贈与税も相続税と同じく基礎控除額が定められており、贈与を受ける人1名あたり、年間110万円以下であれば贈与税はかかりません。この制度を活用し、長い期間をかけて贈与することで、贈与税、相続税を納めずに財産を承継させることができます。

ただし、被相続人が亡くなる3年以内に贈与を受けた相続人および受遺者の贈与分については、年間110万円以下であったとしても相続税に含めて計算する必要があります。基礎控除額を利用した贈与を行って生前対策をする場合には、こうした点にも注意するよう心がけましょう。

熊本相続遺言相談プラザでは税理士の独占業務は、パートナーの税理士が担当しており、専門家と連携してワンストップでお客様のお手伝いをさせていただいております。