遺言書がある場合

  相続において、被相続人（亡くなった人）が遺言書を残している場合、その遺言書に基づく相続登記を申請することになります。
　例えば、相続人がＡ、Ｂの２人であるとして、遺言書の内容が「Ａに甲不動産を、Ｂに乙不動産を相続する」と書いてある場合には、遺産分割協議を経ることなく、Ａは甲不動産の単独所有、Ｂは乙不動産の単独所有となります。これを遺産分割方法の指定といいます。
　しかし、相続人全員で、遺言書とは違う内容の遺産分割協議を行い、合意に至った場合には、遺言書の効力に縛られることなく、遺産分割協議が優先されることになります。（その他、遺言の内容が他の相続人の遺留分を侵害する場合には、遺留分減殺請求も可能です。）

　遺言の方式は、主に以下の３種類です。  

　自筆証書遺言、秘密証書遺言にて登記申請を行う際には、家庭裁判所で検認を受けなければなりません。（検認とは、一種の証拠保存手続です。検認を受けたからといって、遺言書の効力を保証するものではなく、後日内容を争うことも可能です。）
　また、遺言による登記申請の場合には、登記に必要な添付書類の一部を省略することができます。

 　遺言による登記申請をする際に気を付けるべき点は、遺言書の内容が「相続させる」なのか、「遺贈する」なのかによって、登記原因が変わってくることです。登記申請の原因が変わることによって様々な違いがあり、例えば、登記所（法務局）に納める登録免許税（税金）に違いがでてきます。「相続」による登記の場合は、移転する不動産の固定資産評価額の１０００分の４であるのに対し、「遺贈」による登記の場合には１０００分の２０と、５倍の登録免許税が必要になります。（相続人への「遺贈」は、「相続」と同じ税率で取り扱われています）

　また、「相続」による登記の場合は、相続人の単独申請で構いませんが、「遺贈」の場合には、遺言執行者（又は相続人全員）と受遺者との共同申請となります。

　このように、遺言書の文言一つで、登記手続にさまざまな違いが出てくるのです。